一般事業主行動計画
一般事業主行動計画 ACTION PLAN
次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員
がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間
２．内容
目標１ 男性の育児休業の取得数を現状より改善する。
計画期間内に、男性従業員の育児休業の取得者を３人以上にする。
〈対策〉・令和５年 4月～ 制度内容等について通知文書などにより従業員に周知する。
目標２ 年次有給休暇の取得率７０％以上を令和７年度まで継続する。
〈対策〉・令和５年 ４月～ 導入している勤怠管理システムを使用し、社員の有給休暇
取得日数を常時把握する。
毎年１回各部と労務管理を連携して情報を共有し、各部に
毎年１回各部と労務管理を連携して情報を共有し、各部に
おける年次有給休暇の取得を促進する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、女性の技術職を増やせるよう、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間
２．目的と取組内容・実施時期
２．目的と取組内容・実施時期
目標１ （職業生活に関する機会の提供に関する目標）
定期採用者に占める女性の技術職採用１人を継続する。
定期採用者に占める女性の技術職採用１人を継続する。
〈実施期間・取組内容〉・令和５年 ４月～
技術職女子の応募者を増やすため、採用資料や自社ホームページを改定し
女性社員を起用する。出産後も引き続き働ける環境づくりや、育児休業・
看護休暇制度などを社内に周知し、女性社員の長期定着を目指す。
技術職女子の応募者を増やすため、採用資料や自社ホームページを改定し
女性社員を起用する。出産後も引き続き働ける環境づくりや、育児休業・
看護休暇制度などを社内に周知し、女性社員の長期定着を目指す。
目標２ （職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
年次有給休暇の取得率７０％以上を令和７年度まで継続する。
〈実施期間・取組内容〉・令和５年 ４月～
導入している勤怠管理システムを使用し、社員の有給休暇取得日数を常時
導入している勤怠管理システムを使用し、社員の有給休暇取得日数を常時
把握する。
毎年１回各部と労務管理を連携して情報を共有し、各部における年次有給
休暇の取得を促進する。